2011年4月12日
チーフエコノミスト 杉浦哲郎

  東日本大震災がもたらした被害は、あまりに甚大である。内閣府は、建造物（家屋、工場、病院、学校、道路など）や機材（設備、船舶など）の倒壊・消失に伴う損失額（直接被害額）を16兆～25兆円と推計している。阪神・淡路大震災（9.6兆～9.9兆円）を大きく上回る損失である。

  地震の被害はそれにとどまらない。上記の直接被害は設備等ストックの消失額についてみたものだが、工場や店舗の罹災に伴う生産・売上の減少といったフローの経済活動への影響（間接被害）もある。阪神・淡路大震災ではそれが7兆円強に達したとの推計があるが、今回の震災で、当時と同じ比率（間接被害額／直接被害額）で間接被害が生じているとすると、その金額は11兆～18兆円に達することになる。

  今回の震災では、間接被害額がさらに大きなものとなる可能性もある。工場の罹災に伴う部品や素材の生産減少は、それがさまざまな製品に用いられていることから、当該地域の経済だけでなく、サプライチェーンの途絶を通じて、海外を含む他地域の経済にも大きな影響を及ぼしている。また、電力供給の制約による生産の減少は、関東など東北以外の経済にも大きな影響を及ぼす。さらに、原発事故に伴う農業・工業生産の縮小、自粛ムードの高まりによる消費の抑制なども想定される。

  では、以上のような直接・間接の被害、およびこれから出てくる復旧・復興の動きは、当面の日本経済にどの程度の影響を及ぼすのか。

  まず、足下の経済活動は大きく落ち込んでいる。震災と停電の影響から、3月は多くの企業が操業を停止した。とくに自動車メーカーは、ほぼ全社が全国の生産を停止した結果、3月の生産台数は50～60%減少したと推定される。自動車の減産だけでも、全国の鉱工業生産を7～9%押し下げたとみられ、消費の停滞などその他の影響も含めて考えると、3月の生産は前月比10%程度の大きな落ち込みになったと考えられる。

  では、その後の推移をどうみるか。

  阪神・淡路大震災後は、生産や個人消費が一時的に大きく落ち込んだものの、その後、短期間で生産が再開され、毀損した工場設備の修復も始まり、また復興事業等で公共投資も大きく増加したことなどを背景に、マクロ経済への影響は、地域ベースでみても全国ベースでみても、軽微にとどまった。

  今回も、4兆円規模の補正予算が4月に組まれる見込みであり、それが夏場以降の景気を押し上げることになる（注）。それ以降も、復興のための累次の補正予算が検討・実施されることになるだろう。その総額は、10兆円を超えるとも報じられている。

  また、民間設備投資に関しても、当面は業績悪化懸念に伴う投資先送りなどがありうるが、2011年度下期以降は、毀損した設備の復旧工事が進み、景気を押し上げることが予想される。実際、東北に多く立地する自動車関連企業、電子部品関連企業では、本社や取引先企業の支援も得て、復旧作業がすでに始まっている。ちなみに阪神・淡路大震災後は、地震直後の1995年4－6月期には、設備投資が年率二桁ペースで回復した。

注：2011年度補正予算の財源については、予備費の活用、既存事業等からの振り替え（法人税引き下げの見送り、高速道路無料化の中止等）も検討されている。その場合、ネットの景気押し上げ効果が減殺されることには、注意が必要である。

  問題は、復旧・復興に伴う景気回復のペースがいつどこまで高まるか、また回復後の経済活動が震災前の水準まですぐに戻るかどうか、という点にある。結論を先に言えば、日々刻々と変化する情勢下（とくに原発事故の問題）で、あくまで現時点での判断になるが、回復の動きは緩慢であり、また経済活動水準が震災前のトレンドに復帰するには時間がかかる可能性は否定できないと思われる。

  焦点は二つある。第一は被災した工場の生産再開やサプライチェーンの修復にどれくらい時間がかかるかであり、第二は今夏の電力不足が生産活動に及ぼす影響である。

  まず、生産回復の動きについてだが、企業は急ピッチで生産を再開している。新聞等で報じられているところによれば、自動車各社は4月中旬までに生産を再開しているし、震災で被災した電子部品や各種素材の生産工場でも、4月中に再稼動するところが少なくない。日立製作所の日立事業所では、半導体関連等一部を除き、4月末には全面的な復旧を見込んでいるという。阪神・淡路大震災の経験が示すように、震災による大きく広いダメージにもかかわらず、生産の立ち上がりは早い。それだけ、日本企業の対応が迅速かつ柔軟性だったということだろう。

  しかし、少なくともしばらくの間、再開後の生産水準が震災前を下回る状態が続くことは避けられないのではないか。自動車用半導体など重要部品の生産再開が遅れており、自動車各社が手持ちの部品在庫を使って生産を再開したものの、車種や台数を震災前に戻すことは難しいという。また、沿海部の大型コンビナートが被害を受け、金属（亜鉛など）や樹脂（BT樹脂など）、化成品（過酸化水素など）の生産が滞っている結果、鋼板や電子部品の生産に支障が生じているが、コンビナートの再稼動は5月以降にずれ込み、またすべての製品の生産が再開するのはさらに先のことになるという。総じていえば、生産再開後の生産水準が震災前の7割程度に止まるとの指摘が多い。

  内外他企業・工場での製造品による代替も、必ずしも容易ではない。被災地域の企業が生産していた部品・素材は、特定企業・製品向けの特注品が多いとみられるし、自動車部品のように、信頼性を確保するために、生産プロセスを含め広範な領域でのチェックを必要とするものもある。また、高い精度が要求される部品・素材では、震災で壊れたり歪みが生じた製造機械の修復と安定に時間がかかるという事情もある。それらを踏まえれば、生産が本格的に立ち上がるのは5～6月以降で、生産水準はしばらくの間、震災前を3割程度下回るとみておいた方がよいのではないか。

  次に、電力不足の影響に触れる。政府が発表した「夏季の電力需給対策について」（4月8日）によれば、東京電力管内では今夏、最大1500万kwの電力不足（ピーク電力需要の約25％に相当）が生じる見込みであり、それを500万kwの供給力増強と1000万kwの需要抑制で埋めるという。

  需要抑制策としては、大口需要家における使用制限（電気事業法第27条）や自主的な削減、オフィスビルや家庭での節電（照明の間引き、ネオン消灯、エアコンの設定温度引き上げ）が考えられており、計画停電は「原則不実施」とされている。

  需要抑制が、制度による強制や業界内調整に基づく自主削減で行われることに関しては、社会主義的との批判もあろうが、実効性を担保するという観点からは適切な対応ではないかと考える。電力需要の価格弾力性は低く（0.1程度といわれる）、ピーク価格引き上げや特別税賦課による需要抑制は不十分なものとなる可能性がある。

  また、計画停電が原則不実施となったことは、計画停電が持つ生産への悪影響増幅という懸念や不確実性を緩和するうえで、望ましい対応であったといえる。実際、生産設備再稼動までに一定の準備や整備が必要なケース（ペットボトル飲用水や研磨材など）では、通電が再開した後もしばらくの間は生産停止を余儀なくされるだろうし、半導体シリコンやヨーグルトのように生産の中断が品質に悪影響を及ぼす場合には、計画停電が予定されている中ではそもそも生産できないということになる。また、計画停電がより広い地域やインフラを対象に行われざるを得なくなれば、消費を含む経済活動全般に与える悪影響が予想を超えて拡大する懸念も否定できない。

  とはいえ、生産現場での電力需要抑制はそのまま生産の減少を意味するわけであり、また、小売店舗などでの営業時間短縮が消費活動を抑制する可能性もある。さらに、需要抑制が不十分な場合には計画停電を余儀なくされることになり、今夏の電力不足が当面の景気回復にとって、大きな下押し圧力をもたらすことには変わりない。

  以上の諸点を踏まえて当面の景気を想定すると、2011年1－3月期は、震災による操業停止・停電や物流のネックなどにより、経済成長率はマイナスとなったとみられる。4－6月期は、各業界で生産が再開されることに加え、夏場の減産を前に在庫積み上げの動きも起きると予想されることから、さらなる落ち込みは避けられる可能性があるが、景気回復の動きはなお緩慢なものにとどまる。そして、夏場の減産期を経て年度後半になると、復旧・復興に向けた公共投資が現れ設備投資も修復が進んで、景気を押し上げることになるだろう。しかしその水準は、震災前の水準を下回るものとなる可能性が小さくないのではなかろうか。

  以上のようなシナリオには、ダウンサイドリスクが付きまとう。

  上述した電力不足の影響が、とくに計画停電が実施される場合には、より大きく現れる懸念がある。復興需要の顕現までに予想以上の時間がかかる可能性もある。津波により壊滅的被害を受けた地域では、復興計画の策定と住民の合意までに時間がかかるだろう。震災前の市街に戻すのか、あるいは新しい場所に新しいコンセプト（例えばコンパクトシティ）に基づいて街を創造するのか、議論が交わされるに違いない。原発問題で避難長期化を余儀なくされる地域では、復興事業の執行が遅れる可能性がある。

  定量化が難しい不確定要因（known unknown）も多い。ひところより和らいできたとはいえ、家計の消費自粛が続けば、景気の回復力は低下する。企業のイベントや広告取り止め、外国人旅行者の訪日減少も、マイナス要因である。海外企業による部品購入先の日本以外の企業へのシフトが起きれば、国内生産は持続的に下押し圧力を受けることになる。そして、原発事故の影響がどこまで広がるか、現時点では予想がつかない。

  また、たとえフローの景気がいずれ上向くとしても、震災によって失われたストックを修復するためのコストは、本来ならば被災地域や日本全体の付加価値をさらに高めるために使われたはずのものだから、そこにおいて大きな損失が発生していることに変わりはない（仏経済学者フレデリック・バスティアがいう”Broken Window Fallacy”）。さらに、地域経済に焦点を当てれば、農林水産業や、自動車・電子部品・情報通信機器製造業が大きな比重を占める東北地方が、大きくかつ持続的な下押し圧力を受けることも疑いない。

  そのような中で、明るい材料を挙げるとすれば、海外経済が回復を続けており、輸出拡大が景気を押し上げていることである。それは、世界中が需要喪失に見舞われたリーマンショック後とは明らかに状況が異なる。一方で、輸出の主力先である新興国の経済が、インフレや金融引き締め、不動産価格の上昇などを背景に不安定化していること、震災に伴う国内生産の抑制が輸出の制約となっていること、放射能汚染を危惧する外国政府が日本製品の輸入に慎重になっていることなどを踏まえれば、輸出が国内生産の減少を完全に補うことも難しいだろう。

  震災後の日本経済がそれ以前の状態に戻るまでには、なお時間がかかるとみるべきだろう。